2008年7月7日 |
お知らせ |
中国における意匠権侵害に対する模倣品裁判で最終審勝訴判決 |
株式会社ケンウッド(社長:塩畑 一男、本社:東京都八王子市)は、中国の深圳(しんせん)市欧標実業発展有限公司(ABELL)(以下「欧標実業社」)を相手取って、深圳の中級人民法院に提訴していた意匠権侵害に関する2件の訴訟について、最終審勝訴の判決が下されましたのでお知らせいたします。 2005年11月、当社は、欧標実業社が製造販売を行っていた「TH-378」「TH-307F」が、当社製無線機器「TK-278/378」「TK-2160/3160」を模倣した意匠権侵害に当たる製品と判断し、同製品の製造・販売中止および2件合計で賠償金60万元(日本円にして約900万円)の支払いを求める訴状を深圳の中級人民法院に提出しました。 そして、2006年7月の第一審判決では、欧標実業社および代表者に対し、賠償金総額9万元(日本円約135万円)の支払いを命じる判決が下され、当社の全面勝訴となりました。 その後、欧標実業社の上告により審理されていた広州高級裁判所においても、上告棄却による「第一審判決維持」が2008年4月に言い渡され、当社の勝訴が確定いたしました。 この判決により、欧標実業社に対して前述の損害賠償のほか、模倣品の製造・販売の中止、模倣品の破壊、雑誌・ホームページでの謝罪文の掲載などが言い渡されました。 今後は、判決が確実に実行され、罰則が正確に履行されていくよう全力を尽くす所存です。 当社は、これまでにも当社製品の贋物業者や模倣業者に対しては、摘発や訴訟などを通じ、厳正なる姿勢で臨んできましたが、今後も消費者の保護と当社の権益を守ることを基本姿勢に、これら違法業者や模倣業者に対して、より一層強力に知的財産権などの侵害排除に向けた取り組みを全世界で推し進めてまいります。 |
ケンウッドは、「Mobile & Home Multimedia System」の分野で、カーエレクトロニクス、コミュニケーションズ、ホームエレクトロニクスの3事業を展開しています。そして、国内11社、海外25社の関連会社とともに、「新鮮な驚きや感動で人々に幸せな気持ちを創ろう。」というビジョンの実現をめざします。 |
本件に関するお問い合わせ |
報道・出版窓口:株式会社ケンウッド CR統括部 広報・IR室 小竹 TEL:042-646-6724 FAX:042-646-1440 E-mail:pr.qa@kenwood.co.jp |